相談内容

資産家であったご両親は遺言書までは作成していないが、姉弟分けやすいようにと同規模になるよう不動産を所有していた。弟様は海外在住で仕事も忙しくしており、正直あまり姉弟仲も良くない。長女様は取得予定の不動産を自己利用するか有効活用するか悩んでいるが、まずは、不動産を自分名義にしたいと思っている。

問題点の抽出

・不動産を自分名義にするには何から始めるのか。
・相続税の納税額はいくらになるのか。
・遺産分割協議書を作成するにはどうすればよいか。
・取得後の自己利用、有効活用どちらにするか迷っている。

提案

・相続税の算出のため相続資産の調査を税理士が実施
・遺産分割協議書の作成を司法書士が実施
・取得予定不動産の有効活用提案書の作成

費用

コンサルティング結果

状況確認のため、資産状況の調査を実施。税理士・司法書士協力のもと相続資産を把握のうえ、納税額算出と遺産分割協議書の案を作成。長女様より弟様との間に入ってほしいとのことで、直接連絡を取り合い相続登記までの流れなども含め経緯や手続きを説明。弟様からも長女様に任せると一方的でしたが、協議書や登記においては印鑑証明書や実印が必要になりますが、海外在住の弟様には印鑑証明書の代わりに、日本領事館にてサイン証明や在留証明書を作成していただく必要があることなど細かな協力が必要であることを説明し、最低限の協力をするということでご納得いただく。都度打ち合わせを重ね姉弟合意のうえ遺産分割協議書の提出、相続税の申告も済ませ、無事相続登記が終了。
ようやく長女様が取得した不動産の活用を行うことになり、取得不動産の物件調査や市場調査などを実施。市場調査では、2線2駅利用できる立地のうえ周辺に大学などもあり賃貸需要も高いことが判る。
建物のラフプランにおいても2階建てで10世帯取れ約月80万円の収益が見込めることが判る。その結果、賃貸住宅を計画することになり、弊社の家づくりのコンサルティングを申込みいただき、ハウスメーカー・工務店を2社ずつ、木質系・鉄骨系2社ずつの計4社にて建物プランと見積もりを提案中。並行してローンの打診や賃貸のサブリース会社なども確認いただきながら有効活用の計画を進められている。

担当者

齊藤　誠 

不動産コンサルタント

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