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空き家(実家)を売却したいが不動産会社の査定金額がバラバラで困っている

相談内容

地方の実家に80代の母親が一人暮らし。
腰を痛め日常生活の介護が必要な状態になり、子供たちに相談。
話し合いのうえ子供たちは同居を望んだが、母親は地元を離れたくないと地元の老人ホームへの入居を希望。
問題は、空き家になる実家をどうすればよいかということ。
残しておいても子供たちは生活圏が違いすぎて実家に戻るものはいなく、老人ホームの費用も掛かることから全員一致で売却へ。
それぞれが不動産会社に問い合わせを行い、不動産査定を行うも各社の金額はバラバラ。
知人の紹介で弊社を知りご長男が相談に訪れる。

問題点の抽出

・空き家売却の適正価格はいくらなのか?
・不動産会社はどう選べばよいのか?
・売却時の税金と申告はどうすればよいか?

上記問題点を解決するための提案

・各社査定書の精査
・対象物件の売却時査定額の提案
・譲渡税申告のサポート

費用

・初回相談  ・・・無料
・売買契約書チェック  ・・・5万円(税別)
・税理士による譲渡税申告  ・・・実費

コンサルティング結果

売却したい空き家は地方のため弊社では対応が出来ず、対応可能な提携不動産会社を紹介のうえ、売却の部分コンサルティングの申し込みを頂く。
各社の査定額は売却条件がバラバラのため、売却条件の整理から始める。
そのうえで提携会社による現地調査・役所調査を行い、問題点を洗い出し、解決策と合わせ不動産査定書を提出。
問題点の一つは境界標が不明確のため測量と合わせ境界標の設置を土地家屋調査士に依頼。
登記簿面積と実測面積とでは約15㎡差異があることが判り、査定額の再調整を提案。
親子間での話合いの末、提携会社との媒介契約を締結。
媒介契約期間内に購入希望者も見つかり、弊社にて部分コンサルティングの契約書チェックを行い、不利な条文や文言の言い回しを訂正し無事に売買契約を締結。
母親も引渡直前に老人ホームへの転居も済ませ、引渡しも終了。
提携税理士と面談のうえ、居住用財産の特別控除(3,000万円控除)を利用し譲渡税の申告も済ませ無事終了。

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