不動産売却

空き家対策

閉業で空き家となった区分所有店舗が売れない。不動産査定をし適正金額で売却をご提案。

相談内容

自宅マンションと同じ敷地内の半地下部分を区分所有店舗として長年自用として営業していた。閉業にともない利活用か売却かを考えて、他の不動産業者に依頼をしていたが1年以上決まっていない。
反響も無いことから、このまま今の不動産業者に任せていて売却できるのか不安。売却先はあるのか、また売却できるとしたらいくら位になるのか教えて欲しい。

問題点の抽出

・区分所有店舗という市場の特殊性
・建物は古く、かつ半地下にあり視認性が低い
・駅からも離れている、閑静な住宅地という立地
・専有面積が大きめである

提案

・区分所有店舗は住居とは違う市場を形成しており購入者は実需層ではなく、投資家となるため今までと違う販売戦略を提案。
・限られた需要の中での想定される家賃の算定。
・取引事例比較法ではなく収益還元法による売却査定額の提案

費用

・初回相談  ・・・無料
・不動産売却仲介料  ・・・売買価格の3%+6万円×消費税率10%

コンサルティング結果

ヒアリングしていくと、1年以上売却に時間がかかって未だに目途もたっていないことに対する不安と焦り、そして、そもそも査定が正しかったか疑問がありセカンドオピニオンに聞きたいという希望があった。
不動産は価格が適正であれば売却は可能であること、そのためには今の適正価格を知ることが重要であると説明し、不動産査定を提案した。

 

・建物内が営業時のままになっており、売却の準備が整っていない事から引渡し条件にも配慮の必要性を感じたため、条件として「屋内のスケルトン渡し」もしくは「処分費用の減額」を加えた。また、購入者には臨機応変に対応してくれる事を条件に加えた。

・実際に現地を調査し査定を行うと、旧耐震で駅からも遠く半地下にある物件で非常に狭い市場であり、購入者も限られると評価した。

 
 

今後、賃貸に出してもテナントがいつ決まるかわからない点や、想定される建物の修繕費用を考え、今のうちに適正な金額で売却することを提案した。
建物の劣化状況やテナントの見込みを考慮し提出した査定書にもご納得いただき、併せて売却先探しを行い、早期に購入希望者を見つけることが出来た。
また、自用として使っていた残置物の撤去や内部の造作の扱いについても相談者の負担を出来るだけ軽減できるように引渡しの期間や内容に配慮した。
結果として相談者のご不安を解消し、ご満足いただくことが出来た。

担当者

齊藤 誠 

不動産コンサルタント

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