阪神淡路大震災から25年 危機意識は自宅にも! - 東京都で不動産相続・不動産売却・不動産コンサルティングはネクスト・アイズ

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阪神淡路大震災から25年 危機意識は自宅にも!
(2020.02.04)

センター試験に雪が降る確率は、本当に高いですね。データによれば1月の通常日と比較し、雪が降る確率は2倍以上だとのこと。成功した人も失敗した人も、現実は大学出て社会人になってからが勝負。くよくよせず、今できることを精一杯行いこれからの受験に備えてください。

 

さて、1月と言えば25年前、阪神淡路大震災が起きました。
6,434人の死者を出した大地震ですが、朝起きてみたら高速道路の橋げたが落ち、ビルが倒壊し、街中が災で白い煙に覆われていたテレビの放送を思い出します。

当時はハウスメーカーの営業だったわけですが、すぐに社内でも調査班が結成され、営業マンに詳細なレポートが配布された記憶が蘇ります。

先日、テレビで特集が組まれ、被災した方々を中心に次に起こりうる地震に備え阪神地区では、あらゆる準備と対策を講じている姿がありました。

みなさんにとっては、東日本大震災の方が記憶が鮮明なのかもしれませんが、同様に被災した東北地方でも詳細な検証を実施、対策と準備をしています。

 

ところがどうでしょう、対岸の火事、喉元過ぎれば熱さを忘れるではありませんが、被災していない地域の人の多くは、来るべく大地震に備えての危機感が薄れているように感じます。

特に弊社の営業エリアである、首都圏で強く感じています。リフォームの家屋調査に伺った際に、耐震性のリスクを報告しても、耐震補強よりも、バス・洗面・トイレなどの水廻り設備にお金をかけたいと希望される人が多いのに驚かされます。

また、築40年以上の旧耐震の空き家の利活用に対し、同様に水廻り設備のみ新しくし、なるべくコストをかけずに賃貸で貸したいと希望されます。

 

都内の木造密集地域では、一軒の火事が隣家に延焼し一帯に火災が広がります。また、老朽家屋が倒れ、道路をふさぎ、緊急用の救急車や消防車の通行を妨げます。

住宅とはもちろん個人の所有物ですが、都市計画上は公共物とも言えるのです。

 

 

昨年末以降、北海道から沖縄まで小規模な地震が頻発しています。NHKなどでも、大地震に備えよというような特集も組まれていますが、自身の身の安全や生活必需品の備蓄だけでなく、大災害にならないよう、自身の住宅に対しても対策と備えが必要だと感じます。

 

なぜなら、自分の身に返ってくるものだからです。

 

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