不動産相続（相続対策・賃貸経営・不動産売却・空き家売却）・不動産コンサルティングはネクスト・アイズ：東京都港区

残っていた５都道県も、2020年5月25日に緊急事態宣言の解除が決定しました。感染者がゼロになったわけでもなく、ワクチンができたわけでもないのでまだまだ油断は禁物ですが、とりあえず経済活動が再開できてよかったというところでしょうか。ほっとしましたね。

思い起こせば、2月3日に横浜に寄港したクルーズ船から感染者が発覚、その後、本格的には3月から感染者が全国に増え始め、小池知事のオーバーシュート発言、4月に入ってからの安倍首相の緊急事態宣言ともうすぐ4か月が経とうとしています。
この4か月の間に、人々の生活様式は大きく変わりました。人流を80％減らすということで、企業はテレワークを推進し、飲食店なども閉鎖状態で、家族は外出自粛で家の中で過ごすことが当たり前になりました。

自粛生活を続けていると、こんなにお金って必要がないんだと思った人も多いのではないでしょうか。仮に完全に自粛が解除されても、飲食店さんが心配しているのは、こうした精神的な部分だと聞きました。お客さんがもう戻ってこないのではないか、という不安です。

こうした変化に最初は戸惑ったものの、企業は毎日満員電車で通勤しないで家でも仕事ができるじゃないか、効率もそれほど落ちないではないか、から最近では人員削減も含め、家賃の高い都心の一等地に大きな面積の事務所も必要なく、本社機能をコンパクトにしてテレワークを今後も続けるようです。社員も共働きが多い中、会社に出勤しないテレワークが採用されれば、何も地価や家賃の高い都心に住まなくても、物価の安い自然に囲まれた住環境中心に住まいを選ぶようになってくると思います。

まだ、１月までは都心一極集中で、割安感のある北千住や赤羽などが住みたい街ランキングの上位となっていましたが、地価の下落が目立つ八王子などの多摩地区や、遠くは千葉の房総あたりまで、住環境の良さを求め、これからは人気が広がっていくのでないかと思っています。

そうなると、空き家問題にまでいい影響が広がっていきます。都心から遠いということで、実家が空き家となっていた方々も、わざわざ都心の高いマンションや戸建てを購入する必要がなくなり、実家に限らず、空き家を利活用して住むことも、新しい選択肢になるでしょう。

生活様式の変化は、新しい価値観を創造し、新しいビジネスを生みます。わが社でも固い頭を叩き割り、新しいことに対応していかないと生き残っていけないと感じています。

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